お墓がある霊園・墓地の運営が倒産したらどうすればいい？

霊園や墓地も、企業と同じ様にお金をかけて運営されているため、倒産することがあり得ます。霊園・墓地が倒産した場合にはどうしたら良いのかを見ていきましょう。

もしも霊園や墓地が倒産してしまうと、今あるお墓・納骨堂などはどうなってしまうのか…。結論から言えば、以下の2つの状況が予想されます。

• 新しい法人が霊園の経営を引き継いで管理する
• 遺族に遺骨の引き取りをお願いされる

多くのケースでは、霊園や墓地の管理や運営をそのまま引き継いでもらうために、新しく運営団体を探して引き継ぎ先がお墓を維持していくでしょう。引き継ぎが上手くいけば、当然ですが遺骨の取り出しや引っ越しの必要はありません。ただし新たに契約を結びなおしたり、管理費の値上げを要求されることもあります。

もし引き継ぎ先が見つからなければ、遺骨の引き取りが依頼されます。管理団体が不在になった霊園は荒れ果て、お墓だけがのこることになるため、遺骨の行方が分からなくなることもあります。

霊園や墓地が倒産してしまった場合でも、お墓は撤去されないためご安心ください。そもそも霊園・墓地を廃止するためには、都道府県知事による墓地廃止許可が必要になるため、勝手にお墓を撤去するための工事はできないのです。

そのため、もし墓地経営の引継ぎができない場合でも、遺骨の引き取りや墓石の撤去に速やかな対応が出来なくてもお墓は残ります。ただし霊園の管理がないため、自費負担での補修は必要でしょう。

霊園や墓地の撤去には様々な手続きが必要ですから、土地の所有者は強制的にお墓を撤去することができません。そうなると、土地所有者は墓地経営を自ら引き継ぐか、他の宗教法人・公益法人に土地を譲渡することになります。

もし土地所有者が墓地経営を引き継ぐ場合は、改めて各墓地使用者と契約を締結する必要があります。再契約の際に高額な管理料が要求されることがあれば、すでにいる墓地使用者が他の墓地に改葬することもあります。

霊園や墓地が倒産してしまう原因として、以下のようなケースがあげられます。

地方自治体が運営している霊園以外で、宗教法人ではない団体が運営している霊園を「民間霊園」と言います。民間霊園は高い倫理性や責任の体制、墓地としての人気など様々な条件を求められるため、経営破綻に陥るケースが少なくありません。また、少子高齢化に伴い「墓じまい」を検討する人が増えているのも経営破綻の理由の一つです。

お寺の敷地内にある寺院墓地であっても、少子高齢化に伴って檀家になる母数が減少傾向にあります。檀家が減ればお布施が減ることになるため、結果として寺院の経営自体が困難になってしまい、寺院墓地の経営破綻に繋がります。

お墓のある霊園・墓地の倒産や経営破綻といったトラブルを回避するためには、霊園・墓地で墓所を契約する前に以下のポイントに注目しておきましょう。

• 経営している法人の特徴
• 実際の運営年数や契約数
• 永代供養料や管理費が安すぎないか
• 建物や広告が派手過ぎないか

霊園や墓地も、いうなればビジネスの一つです。宗教法人が運営していると思い込んでいても、実は民間団体が主体となっているケースもありますから、公式HPやチラシ広告などがあればよくチェックして、運営している団体の特徴を掴んでおきましょう。

霊園を運営して何年くらいか、契約数は伸びているか…念入りにチェックすると無難です。また、過去資金の持ち逃げなどの問題があったため、納骨堂などがあまりに豪華な霊園や、テレビCMなどが過剰な場合も注意しておくとよいでしょう。